建物について
書類を確かめ、相談先を持つ。
1981年6月に新耐震基準が施行されています。建築時期・構造・増改築・劣化などで確認すべき点が変わるため、年数だけで「大丈夫」と決めないことが大切です。
集合住宅は管理組合や管理会社にも確認。賃貸住宅の穴あけ・固定工事は、所有者や管理者へ相談しましょう。
耐震化の進め方を公的資料で確認 ↗01 / 住まいの安全
住まいの耐震・安全確認
建物の確認ポイントと、室内の備えを調べます。
住まいの簡易チェック
3つの質問から、次に確認することを整理。
耐震診断ではありません。被災後の建物の立入り判断には使えません。
回答はこの端末に保存。住所・氏名は不要です。
入力だけでは、耐震性や倒壊の危険度は判定できません。
建築時期・構造の見方と出典
1981年6月に新耐震基準が施行されました。新しい年代でも、年数だけで現在の安全性は判断できません。
国土交通省は、2000年以前の在来軸組構法の木造住宅について、接合部等の状況確認を推奨しています。このチェックは、国の耐震診断法や検証法を実施するものではありません。
集合住宅は管理組合・管理会社、賃貸住宅は所有者にも記録を確認してください。傷みの確認で、危険な場所へ入ったり高所に登ったりしないでください。
防対協が相談準備のために編集した案内です。提供機関による判定・認定を示すものではありません。資料確認：2026年10月22日。
建物・家具の確認方法
室内について
寝る場所と、出口から。
まず寝室・ペットの居場所・玄関までの通り道を見直します。背の高い家具や重い物を減らし、固定器具は家具と壁の下地に合った方法で取り付けます。
自分で判断しにくい取り付けや、高所での作業は無理をせず相談してください。
家具の固定方法を確認 ↗室内の確認メモ（8項目・保存・印刷）
わが家の確認メモ
未確認を、次の行動に。
地域防災対策支援協議会｜住まいの確認メモ
8項目を確認しましょう。未確認の項目は安全と判定しません。
この端末のブラウザに自動保存します
入力内容を運営者に送信する機能はありません。端末間の同期はなく、ブラウザのデータ消去で記録も消えます。必要な範囲だけ記入し、印刷して保管してください。保存について
確認済みの数は安全性を示しません。耐震診断・被災後の建物の使用可否は、このシートでは判定できません。
耐震診断は、自治体の住宅窓口へ。
「市区町村名＋耐震診断」で自治体の公式案内を探すか、建築・住宅の窓口へお問い合わせください。対象となる住宅・申込方法・費用は、地域や年度によって異なります。
被災直後に建物へ入ってよいかどうかを、このチェックで決めることはできません。損傷のある建物に無理に入らず、自治体などの案内に従ってください。